協会けんぽ 被扶養者の資格確認について

協会けんぽが、平成24年5月末より、健康保険の被扶養者で被保険者証をお持ちの方が現在も健康保険の被扶養者としての条件を満たしているかの再確認を実施します。

1.目的
協会けんぽでは、保険料負担の抑制のため、医療費及び高齢者の医療費への拠出金の適正化を目的に被扶養者の資格を再確認させていただくこととしています。
平成24年度においては、就職などにより勤務先にてご自身で健康保険に加入した方の被扶養者解除の届出が未提出(二重加入)となっていないかを重点的に確認いたします。

2.対象者
平成24年5月16日現在(日本年金機構各都道府県事務センター等で入力処理されたもの)、協会管掌健康保険の被扶養者であって、次の方々を除きます。

ア 平成24年4月1日において18歳未満の被扶養者

(※平成6年4月1日生まれの方は対象となります。)

イ 平成24年4月1日以降に被扶養者の認定を受けた被扶養者

3.送付時期
平成24年5月末から6月末にかけて、順次、事業主様あてに被扶養者状況リスト等を送付いたします。

4.送付されるもの
ア 被扶養者状況リスト(2枚複写:1枚目協会けんぽ提出用、2枚目事業主控)
イ リーフレット(被扶養者資格の再確認方法やリストの記入方法等についてのご案内です。)
ウ 被扶養者調書兼異動届(2枚複写(白紙・解除専用))
エ 返信用封筒(料金受取人払)

5.提出時期(期限)
最終提出期限は平成24年7月31日(火)です。

6.確認方法
平成24年度の被扶養者資格の再確認は、事業主様より被保険者に対して、文書または口頭により、健康保険の被扶養者要件を満たしているかをご確認いただき、要件を満たしていない場合は、被扶養者状況リストにご記入(チェック)いただく方法となります。
なお、所得税法上の控除対象配偶者または扶養親族になっていることを確認された場合は、被保険者への文書または口頭による確認は不要です。

詳細はこちらを参照してみてください
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/resources/content/100568/20120508-132503.pdf

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ハローワーク経由の障害者の就職件数 過去最高を更新

平成23年度の道内ハローワークを通じた障害者の就職件数は、雇用情勢が依然として厳しい状況にある中で、過去最高であった前年度を318件上回る2,736件(対前年度比13.2%増)となりました。
また、就職率も前年度を0.7ポイント上回る41.7%となりました。

●就職件数は平成18年度以降、6年連続の増加となり、過去最高を更新。
障害種別でみると、すべての障害種別で増加していますが、特に精神障害者の就職件数が大きく伸びています。
身体障害者 1,207 件 (対前年度比 70 件、 6.2%増)
知的障害者 546 件 (対前年度比 5 件、 0.9%増)
精神障害者 897 件 (対前年度比 233 件、35.1%増)
その他の障害者 86 件 (対前年度比 10 件、13.2%増)

●新規求職申込件数は、対前年度比11.3%増の6,561件であり、特に精神障害者(2,120件(対前年度比466 件、28.2%増)の件数が大きく伸びています。

●産業別でみると、「医療,福祉(844件)」、「卸売業,小売業(459件)」、「製造業(269件)」、「サービス業(251件)」における就職件数が多く、特に「医療,福祉」の件数が大きく伸びています。

●解雇者数は、前年度を14人上回る70人(対前年度比25.0%増)となりました。

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実践型地域雇用創造事業 第1次選択地域決定

厚生労働省が、雇用情勢が厳しい地域で、地域の特性を生かし創意工夫を凝らして雇用を生み出す取り組みを支援する「実践型地域雇用創造事業」について、平成24年度の第1次採択地域を決定しました。今後、各地域で平成24年7月より事業をスタートする予定です。

※「実践型地域雇用創造事業」→ 雇用機会が不足している地域における自発的な雇用創造の取組を支援するため、地方公共団体の産業振興施策や各府省の地域再生関連施策等との連携の下に地域の協議会が提案した雇用対策に係る事業構想の中から、雇用創造効果が高いと認められるものや波及的に地域の雇用機会を増大させる効果が見込まれる地域の産業及び経済の活性化等に資すると認められるものをコンテスト方式により選抜し、事業の実施を委託。

【実践型地域雇用創造事業採択地域】
北海道函館市、北海道平取町、青森県深浦町、秋田県横手市、秋田県由利本荘市、山形県最上地域、山形県鶴岡市、山形県遊佐町、山形県飯豊町、福島県相双地域、新潟県粟島浦村、岐阜県大垣市、静岡県狩野川流域地域、京都府和束町、岡山県津山市、岡山県真庭市、広島県呉市、山口県萩市、山口県柳井市、愛媛県松山市、愛媛県宇和島市、高知県土佐市、高知県四万十市、高知県本山町、福岡県上毛町、宮崎県都城地域、宮崎県日向市、鹿児島県鹿屋市、沖縄県うるま市、沖縄県名護市

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機密情報取得で起訴

工作機械大手ヤマザキマザック(愛知県大口町)から、部品の設計図面などの機密情報を、利益を得る目的で不正に入手したとして、名古屋地検は、不正競争防止法違反の罪で中国籍の元男性社員を起訴しました。

同法は、企業間の競争で優位に立つとの目的がなくても処罰できるよう2009年4月に改正されており、経済産業省によると、改正法適用による起訴は初めて。男性は外部と情報交換しており、地検は利益を得る目的があったと判断しました。

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病歴漏洩で退職と国を提訴

ハローワーク経由で就職した際に、手続きのミスで就職先に自らの病歴が漏れて退職に追い込まれたとして、石狩管内の30代の男性が、国を相手に慰謝料など220万円を求める訴えを札幌地裁に起こしました。
第1回口頭弁論で、国側は「男性の意思に反して誤って、男性の雇用主に登録事実の情報を漏洩した事実は認める」とする答弁書を提出。ただ、争う部分もあるとして、請求棄却を求めました。

男性は精神疾患などの人たちを対象にした失業手当延長制度の適用を受けるため、病歴や通院歴の情報をハローワークに登録。非公開扱いを希望しましたが、ハローワークは「特定就職困難者」の就職先には助成金が受給できるという知らせを通知するため、情報を就職先の企業に伝えていました。

男性は2011年に正社員として管理部門で働いていましたが、情報が伝えられた後、パート従業員だけの現業部門に配置転換を迫られ、居づらくなって退職したと主張しています。

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